相続でもめないために

存続でもめないための工夫

日本では長い間続いたデフレの影響もあり土地の価格は下落を続けておりましたが、ようやく下げ止まり、三大都市圏を中心に地価の上昇が見られるようになりました。今年から相続税が増税になり、従来は相続税を払わなくても良かったケースでも払わなければならなくなります。相続では相続人同士が揉めないようにしなければなりませんが、そのためには当事者である被相続人の遺言作成が一番です。遺言作成は司法書士でも弁護士でも相談すれば対応してもらえます。最近は司法書士や弁護士による相続の相談会が実施されていますので、そういう機会を通じて遺言作成の相談をすることが出来ます。また、金融機関でも場合によっては相談に乗ってもらえます。

相続税を払わなくて済む工夫も必要

相続に際しては遺言作成をきちんと行って残された相続人間で争族にならないようにすることが肝心ですが、その前に出来るだけ相続財産を圧縮しておくことも重要です。最近は行政サイドでも高齢者から若い人への資金の流れを作るためにいろいろな恩典が用意されています。結婚や住宅に対する親から子への援助や教育資金の孫への援助などは一定の額までは贈与税が掛からなくなっています。また、最近は土地を利用してアパートを建てることによって事業用資産の評価により土地の相続価格を減少させるということが注目されており、実際にアパートの建設が多く計画されています。いずれにしても遺言作成に当たっては定められた用件もきちんと揃えた書類を作成のうえ公証人役場で照明をしてもらう必要があります。